行政は、2018年4月に既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けて改正宅地建物取引業法を施行しました。その中で既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けた施策として、改中古住宅取引時において「建物状況調査」の告知が義務付けられて約一年半が経ちます。しかし、一般的な建物状況調査だけでは中古戸建売買のリスクヘッジになるとは言い切れないようです。
中古戸建住宅に関して、千葉大学大学院小林秀樹研究室の草処章一郎氏とさくら事務所で共同研究を行い「築年数による不具合の発生率」を調査しました。そのレポートを一部お届けします。
築古の中古戸建はどれくらい傾いている？
築古の中古住宅は果たしてどれくらい傾いているでしょうか。
千葉大学大学院小林秀樹研究室の草処章一郎氏とさくら事務所の共同研究では、築30年の中古戸建ではなんと「約半数」もの建物が傾いていることがわかりました。
「新築なら傾きなんてないのでは？」という声も聞かれますが、建物の傾きは新築当初でも約5％程度発生し、築年とともに指数関数的に増加していきます。新築でも20軒に1軒の確率で傾きが見られ、築年を経るごとにリスクが上がっていくという結果でした。
建物状況調査は部分的な抜粋調査のみ
「建物状況調査で、傾きが見られなければ大丈夫」。本当にそうでしょうか。
中古住宅の売買では、建物の瑕疵を正確に把握するために「建物状況調査」が行われ、その中で「建物の傾き測定」を実施します。ところが建物状況調査では、各階一区画を測定すれば良いことになっています。
その部分的な調査だけを鵜呑みにして「この住宅は傾いていない」と判断してしまうのは早計であり、危険につながってしまうこともあるでしょう。
ホームインスペクション(住宅診断)では綿密に調査
例えば上記の図で、床の水平確認をする場合、一般的な建物状況調査が赤色の範囲のみの部分的な抜粋調査にとどまります。
さくら事務所のホームインスペクション（住宅診断）は、建物に精通した専門家 ホームインスペクター（住宅診断士）が第三者の立場から調査。傾き調査で言えば、建物状況調査のような一室のみの抜粋ではなく、ほぼすべての居室(オレンジ色の囲み箇所)まで測定範囲を広げた綿密な調査を行っています。
建物状況調査を受けて「簡易的ではなくもっと詳細が知りたい」「気になる箇所をもっと見てほしい」など、セカンドオピニオンとしてもホームインスペクション（住宅診断）をご活用ください。